1956-04-07 第24回国会 衆議院 文教委員会公聴会 第1号
のみならず当時この設置がきまりましてからは、これに対する教育防衛闘争の名のもとに反対をし、そうしてこの設置に対する全面阻止運動ということを指令しておられます。しかもその一つの手段といたしまして一斉賜暇、一斉早退、きょうの私の手元にあります資料によりますと、今度の法案についても、四月の二十七日でありますか、午後一時を期して一斉早退をとるというような指令を出しておられるようでございます。
のみならず当時この設置がきまりましてからは、これに対する教育防衛闘争の名のもとに反対をし、そうしてこの設置に対する全面阻止運動ということを指令しておられます。しかもその一つの手段といたしまして一斉賜暇、一斉早退、きょうの私の手元にあります資料によりますと、今度の法案についても、四月の二十七日でありますか、午後一時を期して一斉早退をとるというような指令を出しておられるようでございます。
他面、この種の闘争の中で問題となるのは、民族教育防衛闘争と外国人登録切りかえ反対闘争であります。民族教育防衛闘争につきましては、東京都教育委員会が都下の公立朝鮮人学校十四校でありましたか、十四校の廃校処分を行うことを決定し、近く民戦にこれを通告する模様であります。
それから次には、軍事予算を削除し、平和的緊急産業へという共産党の目標に対して、第三十回中央委員会教育防衛闘争の目的として、ＭＳＡ予算の粉砕、軍事予算の粉砕。それから松川事件無罪判決を出させようというこの方針と同じような線では、第三十回の中央委員会経過報告に、やはり松川事件についての経過報告をしております。
御承知の通り、新聞等によりますると、三月十二日から一斉休暇を指令したとかしておらぬとかいうことを見るのでございますが、あなたの方の委員長であります岡三郎さんの名において、三月九日付をもつて指令第八号、一斉休暇突入に関する件という表題で、「日教組中央闘争委員会は、第二十七回臨時中央委員会の決定に基く「教育防衛闘争」に関する諸情勢を慎重に分析した結果、次の通り確認した。」
その次に、日教組が義務教育学校職員法に対しまして、組織的な反対運動を強くやつておるということが言われておるのでありますが、最近の情報によりますと、日教組の中央委員会におきまして、すなわち昭和二十八年一月二十日午前十時から午後五時二十分まで、日教組本部の神田の会館で行われた中に、第一号議案、教育防衛闘争に関する件として、自由党は日教組の民主的、平和的行き方を打倒するため、義務教育国庫負担に伴う政治活動